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引越しのときに妊娠していた場合の母子手帳・補助券の手続きは?

 2017/07/15 引越し
この記事は約 7 分で読めます。
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引越しには様々な手続きが必要になりますが、引越しのときに妊娠中だった場合は、妊婦健診などの補助券は使えるのか、手続きはどうしたらいいのか気になりますよね。

妊婦健診の料金は補助券がないと自己負担も大きくなるので注意したいところです。

ここでは、引越しのときに妊娠中の場合の、母子手帳や妊婦健診の助成などの補助券の手続きに関してまとめました。


引越し先では今までの補助券が使えない!?手続きは必要!

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母子手帳と一緒に受け取っている妊婦健康診査受診票の助成などの検診補助券などは、市町村ごとに独自で発行しているので、引越し先の役所などでその地域の補助券と交換してもらう必要があります。

妊娠は病気ではないので、補助券がなければ全額自己負担になってしまうので手続きは「転入」届けてと一緒に忘れずにしておきましょう。

 

①妊婦健診費の助成などの補助券とは?

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妊娠をしたら役所などで「妊娠届」出すと、母子健康手帳と妊婦健診費の助成などの補助券が交付されます。

この場合は、病院などで妊娠がわかったら、病院や助産師さんから「妊娠届」を出すよう指示されます。

母子手帳と一緒に妊婦健診費の助成などの補助券を交付されたら、妊婦健診の時に、産婦人科や産院に補助券を提出すると、妊婦健診費などの助成がうけられるシステムになっています。

そのため、母子健康手帳が交付される前に健診を受けてしまった場合は、まだ補助券を手に入れていないので、全額実費で支払うことになります。

引越し後も引越し先の役所で手続きをしなければ実費になるので注意が必要です。

 

②妊婦健診費の助成は具体的に何を助成するの?

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妊娠したら妊娠したママさんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に診てもらうために、産院や産婦人科に通って健診を受けます。

補助券はその健診にかかる料金を一部助成してくれます。市町村によっては無料になるところもあります。

助成してくれる健診の内容は、<尿検査>・<体重測定>・<血圧測定>などです。

その他にも「胸囲測定」・「子宮底長測定」・「むくみの検査」・「超音波検査」・「血液検査」・「内心」・「ノンストレステスト」などとなっていて、妊娠の週数などの経過に応じて健診の項目が増えていくことになります。

定期的に健診をしておけば、ママさんとお腹の赤ちゃんの健康状態を医者も把握できて、何かあれば早期発見につながります。

ママさんの状態とお腹の赤ちゃんの健康状態は、母子手帳に記録されていくのでママさんの体調管理の目安になります。なので、引越し先でも助成を受けられるように手続き早めにしましょう。

 

③引越ししたら持っている補助券はどうなるの?

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補助券はそれぞれの市町村が独自で発行しています。

そのため、母子手帳が発行されたあとに、他の県や市町村に引越しをすると、今まで持っていた妊婦健康診査受診票や助成などの検診補助券は使うことができなくなります。

また、補助してくれる金額もいままでとは違ってしまうこともあります。

たとえば、前に住んでいた地域では、健診を無料で受けられていたとしても、引越し先の住所に変われば、一部の健診料を負担することになることもあるわけです。

引越しする先が今まで住んでいた場所と隣接するような市町村なら、手続きせずに、そのまま前の住所の補助券を使えることもあります。

それ以外の市町村や県外の引越しなら、引越し先の役所で「転入届」を出すときに届出が必要です。どちらにしても引越し先の市町村に確認してみましょう。

もし引越し前に住んでいた市町村の補助券が余ったとしても、払い戻しなどや換金などは基本的にありませんが、自治体によっては里帰り出産などの理由で補助券が使えなかった場合などは、一部の換金をしている場合もあるようです。

これについては住民票を移す前に手続きをする必要があるので、自治体に問合せしましょう。

 

④引越し先での補助券の手続き方法は?

さて、引越し先での補助券の手続き方法は、引越し先の自治体に母子手帳と前の市町村で使っていない補助券と印鑑を持って行って手続きすると、引越し先の市町村で発行されている補助券と取り換えてくれます。

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また引越し前の市町村で、受診料の払い戻しの手続きがあるときには、住民票を移す前にあらかじめ手続きを済ませてからにしましょう。

☑現在の市町村と隣接する場所への引越しの場合ならそのまま使えることも!

☑他の県の市町村などに引っ越しする場合は、引越し先の役所で補助券を取り換えてもらう(必要な物:母子手帳・引越し前の補助券・印鑑・マイナンバーなど)

⑤引越ししたら母子手帳の手続きはどうするの?

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母子手帳にかんしては、表紙のデザインや中に書かれている妊娠や育児に関するアドバイス以外は、基本的に全国共通のものです。

なので、引越しして住所が変わっても住所変更の届出なども必要なく、引越し先でも今まで通りに使えます

ただし先ほども紹介したように、引越し先の補助券に交換してもらうときには必要なので持って行きましょう。

 

⑥補助券がなかったら妊婦健診費の料金は?

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妊娠は病気でもなければ怪我でもないので健康保険は使えません。妊婦健診のときに補助券がなければ全額自己負担となります。

健診時の料金は1回につき3,000円~5,000円かかることが多く、場合によれば料金が10,000円を超えてしまうこともあります。

国が妊娠時に推奨している健診の数は14回となっているので、これを全額自己負担にしてしまうと合計で50,000円~100,000円前後の料金がかかってしまうことになります。

補助券はそんな経済的な負担を軽くするために「妊婦健診の助成」をするというシステムになっています。

原則として補助券は14回分の健診料金が対象になってはいるものの、健診の内容によっては無料で受けられる健診や、助成の上限額については自治体によって違います。

 

⑦妊娠中の引っ越しのタイミングはいつがいいの?

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妊娠中の引越しは無理をするのは厳禁です。妊娠初期のうちの引越しならつわりがあったり体調不良に悩まされることも多く、この時期の引っ越しはおすすめできません。

一人で張り切って荷造りしたり、重い荷物を運んでしまうと体調に変化が起きる可能性もあります。

反対に妊娠後期に入るとお腹が大きくなってくるので、動きがとりづらいことと、お腹が張りやすくなるので、どこかにお腹をぶつけたりしたら大変です。お腹が急に張ると荷物を落としたりしてケガをしてしまう可能性もあります。

また妊娠後期での引越しの心配は、荷解きをする暇もなく出産になってしまった!なんて可能性もあります。なので、妊娠中の引っ越しのタイミングはなるべくなら、妊娠が安定期にある中期前後のタイミングでするのが無難です。

引っ越し業者のプランには、荷造りから荷解きまでやってくれるおまかせパックなどのサービスもあるので、引越し業者のサービスをうまく利用することをおすすめします!

 

⑧引っ越し先の病院は早めに決める!

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引越しをすることがわかったら、早めに探しておきたいのが引越し先での産婦人科や産院です。

引っ越し先の近くに産婦人科や産院がなかったということにならないように、引越し先で自分が通える範囲内に産婦人科や産院があるか確かめておきましょう。

引っ越しと同時に病院を転院することになるときは、今通っている産婦人科や産院に引っ越しのことを伝えれば、紹介状を書いてもらえます。お願いすると検査の資料などのコピーももらえます。

なお、転院先の病院によっては「転院は妊娠○週まで!」という制限をしている産婦人科や産院も多いです。

引越しした後に病院に行ったら断られることもあるようなので、事前に病院に確認だけでもしておきたいですよね。

 

まとめ

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妊婦健診費の助成に関しては、それぞれの各市町村などによって内容も違えば限度額も違います。

引越しが終わったらなるべく早めに市役所などに問い合わせるか、直接出向いて手続きしてしまいましょう。

補助券を使えばかなり安い料金で健診できるので、絶対使わない手はありません。

 

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